事業計画書1・・・記載内容と作成のメリット

実際に事業計画書を作成するに当たり、記載内容を確認しておきましょう。頭の中に事業のイメージがあっても、それを具現化して書き出すことが大切です。

事業内容など

1. 業種
2. 開業予定時期
3. 開業予定地（立地条件）
4. 開業動機
5. この事業の経験（勤務先、経験年数、持っている資格など）
6. 取り扱う商品・サービス（具体的な内容や価格など）
7. セールスポイント

販売先、仕入れ先

• 販売
  ・販売先
  ・販売条件（現金商売か掛け売りか、掛け売りの場合何日締めで何日回収か）
• 仕入れ
  ・仕入れ先
  ・仕入れ条件（現金払いか掛け払いか、掛け払いの場合何日締めで何日払いか）

必要な資金と調達の方法

• 必要な資金
  ・設備資金（内装工事費、入居保証金、機械、什器・備品など）
  ・運転資金（商品仕入れ、経費支払い資金など）
• 調達の方法 ・自己資金
  ・親・兄弟、知人等からの借り入れ（内訳、返済方法）
  ・金融機関からの借り入れ（内訳、金利、返済方法）

開業後の収支見通し

1. 経営が軌道に乗る時期（見通し）
2. 売上高とその根拠（開業当初、軌道に乗った後）
3. 売上原価（仕入高）とその根拠（開業当初、軌道に乗った後）
4. 経費とその根拠（開業当初、軌道に乗った後）
   • 人件費
   • 家賃
   • 支払利息
   • その他
5. 利益（開業当初、軌道に乗った後）

事業計画書を作成することには主に3つのメリットがあります。

1. 経営者の事業計画の整理
   まず、経営者が思い描く事業プランについて、現実的・視覚的に把握することができます。漠然としていた経営課題が明確になり、実現性や市場性について客観的に把握することができます。
2. 外部機関への説明資料
   代表的な例としては、金融機関から事業資金の融資を受ける際に必要になります。特に、新規開業の場合は過去の経営成績を示す資料（決算書等）はありませんから、重要になります。また、外部の第三者からアドバイスを受けるために使用することもできます。
3. 社員への動機付け
   会社が何を目指し、どのような方向へ進んでいくのかを社内に周知徹底させることは、経営者の重要な役割です。ビジョンが明確になると、そこで働く社員の士気にも良い影響を与えられます。